能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
能代市地域防災計画では、食物アレルギーに関して、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画の指定避難所の運営の項目で、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配するとの記述があります。
能代市地域防災計画では、食物アレルギーに関して、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画の指定避難所の運営の項目で、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配するとの記述があります。
しかし、その一方で、多忙化の現状を反映する数値の一つに、教職員の病気休暇取得者数、特に精神疾患による長期の病気休暇取得者数があります。８月18日の秋田魁新報には、公立小中教員、勤務過酷にという記事が掲載されました。その記事の中には、文部科学省の資料よりとして、精神疾患で病気休暇している教職員数の推移の棒グラフが示されております。
新型コロナワクチンの接種状況につきましては、４回目接種の対象を60歳以上の方と18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方とし、個別接種は７月１日、集団接種は７月５日からそれぞれ開始いたしました。 さらに、４回目接種の対象者に医療従事者等と高齢者施設・障害者施設等の従事者を追加し、８月５日より接種を始めております。
○市長（関 厚君） おただしの4回目接種の接種券発行方法につきましては、4回目接種の対象となる方は、60歳以上の方全員と18歳以上59歳以下の方のうち基礎疾患等に該当する方となります。臨時接種期間が9月末までとされておりますことから、期間内に希望する方の接種機会を確実に確保するため、本市では、対象者で3回目接種を行った方全員に4回目接種券を送付することとしております。
また、４回目接種については、国では重症化予防を目的とし、３回目の接種から５か月以上経過した60歳以上の方及び18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方等を対象としております。
今後重症化を防ぐため、60歳以上と18歳から59歳までの基礎疾患がある人を限定として、4回目の接種が計画されております。その対象ではない人の誤接種を防ぐために、注意が必要ではないかと思いますが、どのような対策、手続を取るのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
また、4回目接種については、対象が3回目接種から5か月を経過した60歳以上の方と、18歳以上で基礎疾患を有する方などとなっておりますが、市内医療機関での個別接種を6月中に開始できるよう準備を進めております。接種希望者が安心してワクチン接種ができるよう、引き続き関係機関と連携を図りながら、きめ細やかな周知と説明に努め、適切に実施してまいります。
また、近年では歯周病菌が歯周組織のみならず動脈硬化、心疾患、骨粗鬆症、肺炎、糖尿病、低体重児出産、早産など、全身への影響を及ぼすものということが明らかになっております。 ほかにも、健康な歯でよくかんで食事を取ることは、万病のもとである肥満の防止のほか、認知症、がん予防にも効果があると言われ、さらには歯周病やう蝕の原因菌が脳血管疾患に関与するという研究結果もございます。
接種の対象となる方は、重症化予防を目的に、60歳以上の方と18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方などに限定されることとなります。 基礎疾患を有する方につきましては、来月１日より接種券発行申請の受付を本荘保健センター窓口のほか、電子申請届出サービス、郵送、メールにて開始いたしますが、十分な周知に努め、対象となる方がスムーズに接種できるよう進めてまいります。
5款1項保健事業費につきましては、健康教育活動、次のページになりますが、健康意識啓発、脳血管疾患対策などの事業を行っておりますが、コード0223として、新たに本市の国保医療費の約12％を占め、早期の対策が必要である糖尿病及び糖尿病に関連する疾病について、重症化予防事業を実施することとし、関連予算を計上しております。
子育て支援につきましては、弱視や眼疾患の早期発見・早期治療につなげるため、３歳児健診に新たに検査機器を導入し、健診内容の充実と強化を図ってまいります。 また、子育て世代包括支援センターふぁみりあでは、引き続き、保健師や助産師が関係機関と連携し、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない継続的な支援の充実を図ってまいります。
（「よろしくお願いします」の声あり） 治療体制についてでありますが、抗体カクテル療法は、基礎疾患のある人など重症化リスクの高い軽症・中等症の入院患者を対象に、県内の指定医療機関で点滴治療を実施することになりますが、既に使用実績があり、重症化を防ぐ効果が証明されております。
この子宮頸がんですが、ワクチン接種により感染を防ぐことが可能な疾患ということが分かってきており、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンの接種により、発症を50％から70％防ぐとも言われております。
さらに、精神疾患の発症は、児童・生徒・学生の年齢でその多くが発症しているといわれます。予防と早期発見、早期支援、重度化防止のための施策の構築が必要です。精神疾患がどのようなものか知らず、どこに相談したらよいのかも分からなかったため、障がいがかなり強くなってから医療が必要だと気づいたり、偏見から病気と認めることへの抵抗感も、医療につながることを遅らせることに影響しています。
国の通知の中では、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいる場合には欠席扱いしないなど、登校見合せの対象を狭くしているような、何かそういう通達というかあるようなのですが、その確認をちょっとしたいと思いますけれども、お願いします。 ○議長（菅原隆文君） 教育長。 ◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。
本市においても、私の耳に入ってきている情報だけでも、病気や基礎疾患のない方が接種して数日後に突然亡くなったという事実を3件聞いております。ワクチン接種は今回で終わりではありません。既に3回目、ブースター接種という話も出ております。
○６番（成田哲男君） まず、疾患のある方とかいろいろ不安のある方もいらっしゃると思いますので、強制はできないということでありますので、それもやむを得ないのかなとは思います。 それでは、その年齢についてですが、12歳以下の子供について、今後進められていくかどうか伺います。 ○議長（中山一男君） 保健医療専門官。
現在、基礎疾患があり優先接種を希望申請した方や、40歳から64歳までの方への接種券の発送を終えており、順次、接種を進めているところであります。８月27日現在の12歳以上の２回目の接種率は42.6％となっております。 今後の接種券の発送につきましては、20歳代から30歳代が９月２日、12歳から19歳が９月７日を予定しております。
まず１点目の質問でございますが、国では優先接種対象者として、基礎疾患がある者、及び主に宿泊を伴う高齢者施設等従事者を定めておりました。しかしながら、この新型コロナウイルス感染症の感染経路や症状の特性からは、国の対象とならない他の特定の職種においても、市独自で優先接種の対象者を絞り込む必要があるのではないかと考えられます。
65歳以下の方の接種が始まるとなると、基礎疾患を持たれている方から優先に接種するというふうに報道されていますけれども、よそを見てみますと、希望者、もう誰でもみんな打っていくんだと、少しでも早くに体制を整えたいという流れが見えます。北秋田市でも、今後そういった方向性で考えがあるのかどうか、そこら辺も教えていただきたいと思います。